桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
その中で、仕組みや運用とか、そういうマニュアルづくりも非常に大事だと思います。
その中で、仕組みや運用とか、そういうマニュアルづくりも非常に大事だと思います。
ただ、広陵町は事前にそういう情報も入れておりますので、対応のマニュアルづくりでありますとか、責任者を必ず置いてほしいとか、そういうものを仕様書に盛り込ませていただいておりますので、その辺は十分に注意をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。 ○議長（坂野佳宏君） ほかに質疑ございませんか。 青木議員！
次に、女性の視点に配慮した対策につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、開設当初から、授乳室や男女別トイレ、洗濯物干し場、更衣室、休養スペースの設置等に配慮したマニュアルづくりに取り組んでおります。
現在、本市におきましては、県の社会福祉協議会のご指導をいただきながら、市の社会福祉協議会と協力をし、ボランティアセンターの立ち上げと運営に関するマニュアルづくりに向け、協議しているところであります。今後におきましては、そうしたマニュアルづくりを進めるとともに、マニュアルの作成後には訓練などを重ねていきたい、そのように考えているところであります。
そしたら、この地域防災計画、それから配付された自主防災組織マニュアル、それらを参考にして自分らでつくっていかなあかんねんけども、実際それをつくるにあたり、一番最初です、危機管理室ができてこれまでなかなか進まへんかったことにも取り組みができるようになって、それからスピード感を持ってできるようになったというようなそういう話があるわけでありますから、この各地域のマニュアルづくりというところに今優先的に取り
男性の育児休暇の取得に向けてでございますけれども、今現在そういう制度の細かい内容ということで、そういう対象となる職員がいらっしゃったら周知をするということ、それと、その方が休業されるということで、やっぱり定型的な業務とかはマニュアルをつくっておいて、そういう、休んだときにもすぐに仕事が滞らないような形でということで、マニュアルづくりというのも進めてございます。
それをチェックする、こういった漏れがないようなマニュアルづくりっていうのは考えておられるんでしょうか。 ○副議長（中山武彦君） 仲局長。 ◎財務局長［財政課長事務取扱］（仲哲司君） 議員おっしゃいますマニュアル等の整理につきまして、確かにどの時点で見きわめていくのかっていう基準につきましては、担当者が適切に判断できるものとなるように検討していかなければならないと考えております。
しかしながら、地域の中では、近くの指定避難所や防災倉庫、消火器や消火栓を色分けして明示した防災マップを作成されている自主防災組織、あるいは水害対策に向けてのマニュアルづくりに取りかかっておられる地域もありまして、地域独自で防災力強化に努めていただいているところでございます。
今後、市全体で対応できるようなマニュアルづくりにかえて、もっと多くの職員が初期の体制から参加できるような、そういった防災マニュアルをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇） ◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。
例えば、大地震の発生を想定した地域防災を推進するためには、計画づくりとその計画実行のＰＤＣＡサイクルの構築、マニュアルづくりとその作成したマニュアルの随時更新、マニュアルの活用、さまざまな関係機関との連携づくり、市民との協働、さまざまな分野の研究者との関係づくり、訓練の企画・実施、関係者への啓発、学習会の企画・運営、有事の際に機能する体制づくりなどをトータルで積み重ねる必要がございます。
今回ももう昨日で２１号ですので、これからもまだ９月、１０月で台風はやって来ると思いますので、避難所の、先ほどいろいろ町長からお話聞かせていただきまして、いろんなマニュアルなどをまだ考えていただきまして、地域の実態に応じたマニュアルづくりに励んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（鎌倉） これをもちまして、松岡議員の一般質問を終了します。
現在は避難所運営のマニュアルづくりについても、本年度中の策定に向け、進めているところでございます。 加えて、要介護高齢者や障害者の方々などの被害を防ぐために、避難行動要支援者名簿の作成にも取り組んでおります。昨年度末までに、自治会、自主防災組織、消防署、民生・児童委員への名簿の提供をいたしました。現在は対象者四千四十四名に対して二千五百四十名の情報を回収しております。
これらの計画をつくる際には、あわせて現場に即したマニュアルづくりが求められます。 私の考えを申し述べます。行政経験がないため、多少的外れな発言になるかもしれませんが、御容赦をお願いします。 できるだけ早い機会に大地震への準備を担当する職員の育成と組織への配置をお願いしたいと考えます。例えば、その職員は危機管理監の直轄とし、担当業務は大地震への準備に関連するものだけに特化するのはいかがでしょうか。
そのような中で、公助におきましては、この教訓を糧に、早急なマニュアルづくりが肝要かなと思っております。このマニュアルを早急に作成していただき、住民皆様に周知徹底していただき、リスクを最小限に食いとめることが賢明かなと存じております。
そのような中で、選書の問題、あるいは除籍の問題等々をしっかりと精査できる図書館であるという状況をつくっていき、マニュアルづくりもしっかりとつくっていきたいと、このように考えております。 今後は、司書の派遣につきましても工夫をしながら派遣を広げていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 鍵田君。
さらに、避難所ごとの運営計画や地域の方が参加する訓練についてもお聞きしましたところ、避難所となる学校、園を巡回して防災担当職員と教職員が協議をしながら避難所の配置案を図面に落とし、小・中学校や幼稚園と避難所マニュアルづくりを通じて市との連帯を構築し、これらの協力体制が深まることで消防団、自主防災組織、学校と合同訓練も検討してまいりたいとのお答えでした。
○５番（山村美咲子君） しっかりと防災担当と、また教育関係と協議をしていただきまして、マニュアルづくりをよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。 ○議長（笹井由明君） 以上で、山村さんの一般質問は終わりました。 しばらく休憩します。 （Ｐ.Ｍ. ３：０９休憩） （Ｐ.Ｍ. ３：２９再開） ○議長（笹井由明君） 休憩を解き、再開します。
それから、市において、学校給食センターで給食を出すということですけれども、当然、学校、保護者、また給食の調理業者のほうと連携して取り組んでいかないけませんので、現在のところ、給食センターを中心としたマニュアルづくりはしておりますけれども、その辺の連携のところ、やっぱりしっかりと考えながら、子どもたちにとってどういうやり方が一番いいのか、その辺はやっぱりしっかり考えた上で、連携がとれるような格好でまとめていきたいなと
防災マニュアルにつきましては、各園・学校とも職員の行動をまとめた学校防災計画をもとに、そのマニュアルづくりをしております。内容的には地域との連携も含めたものとなっております。
だからやっぱりそういう体験型というのは非常に大事だと思いますので、今真美ヶ丘中学校をやっておられて、また真美ヶ丘第一小学校、第二小学校というのも、そういう体験型の訓練もされているんですけれども、これはやっぱり全庁においてしっかりとマニュアルづくりをつくらなければいけないと思うんですね。